コープデリグループにおけるガバナンス
コープデリグループにおけるガバナンスは、会員生協とコープデリ連合会が、経営の社会性、透明性、健全性、公正さ、適正さを維持しながら、経営の効率性を高めることを目的としています。
会員生協と連合会がそれぞれの「経営責任と経営相互牽制責任」および「役割分担」を明確にして、健全経営を全うします。連合会が受託した業務執行を行う中で、会員生協から連合会への監督牽制機能が有効に機能するように、理事会はじめ、各種会議、委員会を運営しています。
業務執行体制
理事会は、連合会総会の決定を受けて、戦略的な経営意思決定としての基本政策および業務執行に係る重要な事項について、隔月で開催し、審議決定を行います。
経営執行の迅速化に対応して、毎週、常任理事会を開催し、グループの事業・政策方針・商品政策・業務運営などに関する重要事項の協議・議決と連帯政策や地域政策、会員エリア交流を図っています。
監事は、事業の適正さを確保するため、定款及び監事会規則・監事監査基準に基づき、監査を実施しています。会計監査は、公認会計士による監査法人と協力しながら進めています。
専務理事の諮問機関として「商品・宅配・店舗」の三委員会を設置しています。各会員生協の組合員理事で構成し、消費者・組合員としての見識の上にたち、各事業に関する政策協議を行います。
CSR推進体制として、コープデリ連合会では組織の社会的責任に関する国際規格であるISO26000に準拠したCSR課題・目標を常任理事会で確認し、進捗管理を行っています。
内部統制について
コープデリグループ・コープデリ連合会は、「内部統制に関わる基本方針」を定め、右の体制の整備を進めています。またその運用状況を毎年点検し強化を図っています。
リスク管理については、毎年事業経営に与えるリスクを洗い出し、そのリスク評価から共通重点リスクを設定し、その対応策の進捗を点検しています。
2017年度は、コープデリグループ全体で571項目のリスクを洗い出し、そのリスクについて評価を行いました。その結果、「安全運転」「個人情報の保護」「食品安全」「コンプライアンス」「人員不足・人材育成」の5つを共通重点項目として179のリスク項目を設定し、進捗管理を進めています。
危機管理システムについて
重大な事故が発生した場合に、その情報がトップに迅速・的確に報告され、適切に対応できるよう「クライシス・重大事故等対応規程」を整備し、運用しています。また、危機管理に関わる連絡・報告、対策本部の運営、広報等に関わる手順の整備･見直しを行いました。
情報セキュリティについて
情報漏えい対策や外部からの攻撃対策の管理を強化するため、情報セキュリティ委員会を毎月開催し、課題の進捗管理を行っています。また、全部署で情報セキュリティ教育を開催し、セキュリティの意識向上を図っています。
地震・自然災害への対応
地震災害や台風・風水害などの大規模災害は、あらゆるステークホルダーに甚大な被害を与える可能性があります。
コープデリ連合会では会員生協、子会社とともに大規模な災害で被害を受けた場合でも、早期に事業を再開・継続できるよう「地震災害事業継続計画」の見直しや、図上演習、職員の安否確認訓練、無線通信訓練等を定期的に実施しています。
