プライバシーポリシー
-
基本理念
コープデリグループ(以下、「生協」と記す)は、個人情報保護の重要性と生活協同組合としての社会的役割を認識し、事業活動のあらゆる面で個人情報保護に配慮して行動するために個人情報保護に関するマネジメントシステムを定め、役職員・組合員が一体となり個人情報の適切な保護に努めます。
-
基本的な考え方
1.個人情報の取得においては、その利用目的を明示し、適法かつ公正な手段により、本人の同意を得て取得します。
2.取得した個人情報の利用においては、その利用目的を達成するために必要な範囲内にとどめます。
3.事業活動、商品、サービスの提供のために、個人情報の処理を外部へ委託する場合には、必要な機密保持の契約等を結び、生協の管理のもとで行います。
4.取得した個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失・破壊・改ざんおよび漏えい等を防止するための措置を講じます。
5.本人からの個人情報の取り扱いに関するお問い合わせには、生協の個人情報保護規程に定める事項の範囲において可能な限り対応します。
6.個人情報を取り扱う業務の遂行にあたって、個人情報に関する法令、業界ガイドラインなどを順守するとともに、生協の個人情報保護規程に定める事項に従って行います。
7.生協は、個人情報を取り扱う部署毎に管理者を置き、マネジメントシステムを実践・維持します。また、定期的に行う監査報告等を参考にしてマネジメントシステムの継続的改善に努めます。
以上の活動をすすめるために、定型教育、部内報、会議等で、職員や組合員に対する教育・啓発を積極的に行います。
この個人情報保護の基本的な考え方は、内外に公表します。 -
情報収集・利用の目的
コープデリ連合会は、個人情報の利用目的を、定款に基づき実施している事業における商品の案内、受注、発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報の収集や利用明細等のお知らせおよび定款で備えつけと閲覧が義務づけられている範囲に限るものとします。
1.出資金、組合員名簿の管理
2.定款に基づく事業における商品及び各種サービスの案内・注文受付・お届けまたは提供
3.ご利用明細等のお知らせ及びご利用代金の口座振替、振込
4.アフターサービスや商品事故などへの対応
5.お問い合わせへの対応やご連絡
6.当生協の商品・サービス・運営の改善に関わるご意見の集約
7.当生協の事業や運営、活動に関わる情報の提供
8.法令に基づく対応
利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行いません。 -
適正管理
利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確にかつ最新の内容に保つよう努めます。
個人情報の漏えい、減失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理(情報セキュリティ)のために、その規模に応じた必要かつ適切な措置を講じます。 -
第三者への開示
次に掲げる場合を除き、取得した情報を第三者に提供することはありません。
1.ご本人の同意に基づき提供するとき
2.法令に基づく場合
3.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
4.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のためにとくに必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
5.国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、第三者提供に該当しないものとします。
1.コープデリグループ会員生協、日本生協連、コープ共済連、(株)コープサービス、(株)コープデリ保険センターと共同利用する場合
2.利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報取り扱いの全部または一部を委託する場合
共同利用の目的・項目はこちらをご覧ください。 -
個人情報のお問い合わせについて
ご本人に関する個人情報の開示、訂正、利用停止に関するお問い合わせについては、請求者がご本人であることを確認させていただいた上、合理的な範囲で対応させていただきます。
-
個人情報に関わるお問い合わせ先
開示等の求めの申し出は、宅配センターや店舗など生協の事業所までお願いいたします。ご請求者が代理人の場合は、委任者署名捺印の委任状が必要となります。利用目的の通知および開示につきましては、実費相当分の手数料をいただく場合があります。
-
ホームページのセキュリティについて
当ホームページにおいて個人情報を提供していただくページには、プライバシー保護のためにSSL(セキュア・ソケット・レイアー)と呼ばれるデータを暗号化して通信する仕組みを使用しており、情報の管理・保護に万全を期しております。
2017年6月21日