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■ 人材育成・働き方

  • 08.働きがいも経済成長も
  • 05.ジェンダー平等を実現しよう
2019/05/08

コープぐんまのワークライフバランスで安心して働き続けられる職場環境づくり

多彩で先進的な育児・介護支援制度

介護は高齢化社会が急速に進む日本で最重要課題のひとつです。職員が仕事と介護を両立させ、安心できる職場環境が必要です。

コープデリグループは制度を整備し相談窓口を開設しています。

出産・育児を支援する制度(赤字は法定以上)

【妊娠時短】 1日1時間(7カ月目から2時間)取得可能

【つわり休暇】 半日単位で通算14日間取得可能

【出産休暇】 産前7週間以内、産後8週間取得可能

【育児休職】 子が満3歳になった後の5/10まで取得可能

【育児時短】 子が小学校4年生まで
・労働時間短縮(2時間以内)取得可能

【子の看護休暇】 小学校就学前まで1子の場合は年間5日、2子以上の場合は年間10日、半日単位取得可能

【配偶者出産休暇】 通算5日以内で取得可能

【出産・育児支援】 出産祝金育児休業助成金育児支援祝金保育料補助制度

※2017年度育児休暇取得者は8名、育児時短取得者は2名、子の看護休暇取得者は2名でした。

介護を支援する制度(赤字は法定以上)

【介護休職】 対象家族1人につき通算365日取得可能

【介護休暇】 対象家族が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日、半日で取得可能

【介護時短勤務】 労働時間短縮(2時間以内)

※2017年度介護休職取得者は2名、介護休暇取得者は4名でした。

■女性職員の活躍を推進

男性も女性もすべての職員が生き生きと働き続けられる職場づくりを目指し、アクションプログラムを作成して進めています。正規職員の女性比率の向上と幹部職員の女性比率向上にも取り組んでいます。

女性職員の状況

女性職員比率

2015 2016 2017
13.1% 14.8% 15.8%

女性幹部比率

2015 2016 2017
5.6% 6.0% 5.5%

■次世代認定マーク「くるみん」取得

“くるみん”は、厚生労働省の施策に基づいて、仕事と子育ての両立、働きやすい職場環境の整備などによって、職員がその能力を十分に発揮できるように、行動計画を取り組んでいる企業を認定しています。コープぐんまでは、次世代育成支援対策推進法に基づく取り組みを行い、子育てサポート企業としての厚生労働省の認定を受けて、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を取得しています。

これからも、コープぐんまでは仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備を進めていきます。

次世代認定マーク(愛称:くるみん)

次世代認定マーク(愛称:くるみん)

認定年度

■子ども参観日

コープぐんまでは、次世代育成支援の一環として、毎年夏休みに父母の仕事をお子さんが体験する「子ども参観日」を実施しています。


コープぐんまでは「次世代育成行動計画」の一環として毎年子どもの夏休みを利用して実施しています。店舗・配達・積み込みと幅広い分野から応募がありました。2017年度は35名の子どもが参加しました。2007年から子ども参観日が始まり、2回目、3回目の参加者も多く、毎年夏休みの計画に子ども参観日を組み込んでいる子どももいます。参加者からは「お母さんがこんなに大変な仕事をしているとは思わなかった」や高学年の毎年参加しているお子さんは組合員さんとの会話の中から「言葉づかいにとても気をつけていることがわかった」との感想が寄せられました。

子ども参観日の写真

言葉の使い方に気をつけていることがよくわかりました

■コンプライアンス相談室(ヘルプライン)の運用、メンタルヘルス予防の取り組み

■障がい者雇用

コープぐんまでは、障がい者の法定雇用率の維持・向上に努め、障がいの有無を超え、仲間としてともに働く職場づくりを進めています。

・障がい者雇用率

2015年 2016年 2017年
2.37% 2.42% 2.28%

■就労状況の適正化

コープぐんまでは、ノー残業デー、計画有休休暇制度の設定等、労使で時間外労働の削減と有給休暇取得率の向上に向けた取り組みを進めました。

・年間平均時間外労働時間(年間職員一人あたり平均時)

2015年 2016年 2017年
303.6 334.8 328.8

・年間平均有給休暇取得率

2015年 2016年 2017年
17.7 18.4 25.3

■労働安全衛生・就労支援制度

労働災害削減と健康診断受診率向上を目標に、ヒヤリハット、5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)活動、リスクアセスメント、安全教育強化に取り組みました。

さまざまな理由で休職を余儀なくされた職員がスムーズに復帰できるよう看護師、産業医、健康管理センター、人事部が一体となって支援する制度です。

また、メンタルヘルス不調やがん患者など、復職だけでなくその後のサポートが必要な職員へは同じ体制で就労支援も継続して行っています。

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2019/05/08

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