コープデリグループ／サステナビリティレポート2024

コープデリグループの会員生協の歴史は、一人ひとりの力は小さいけれども、地域の人々が話しあい、協力しあって、くらしや地域をより良くしようとしてきた活動に満ちあふれています。その活動はSDGsが掲げる目標そのものでした。私たちはこれからも、くらしに関するコミュニケーションを広げ、国際社会の相互理解を基礎とした平和を追求し、人が自然と共生できる社会システムづくりを通して、持続可能な社会をつくり、次世代へ継承していきます。2000s2010s2020s2005コープながのがコープネット事業連合に加入2007市民生協にいがたがコープネット事業連合に加入2017コープネット事業連合をコープデリ連合会に組織名称変更コープクルコがコープデリ連合会に加入【2024年現在のコープデリグループ会員生協】コープみらいいばらきコープとちぎコープコープぐんまコープながのコープデリにいがたグループのシンボルマーク「グリーンバルーン」事業ブランド「コープデリ」、グループキャラクター「ほぺたん」コープデリ商品検査センター拡張移転2000食品衛生法の改正を求める請願署名2001生協の食育運動「たべる、たいせつ」開始2008ハッピーミルクプロジェクト、お米育ち豚プロジェクト開始2010佐渡トキ応援お米プロジェクト、美ら島応援もずくプロジェクト開始個人宅配の急速伸長2006コープデリグループ理念、2015年ビジョン制定2007グループシンボルと宅配事業ブランド「コープデリ」を発表インターネット注文システム「eフレンズ」スタート2008「CO・OP手作り餃子」重大中毒事件国内でBSE感染牛を確認食品安全基本法制定食品衛生法抜本改正食品安全委員会発足2000消費者契約法制定2001米国同時多発テロ2003イラク戦争勃発2004消費者基本法成立新潟県中越地震2005京都議定書発効2007生協法の抜本改正新潟県中越沖地震2008リーマンショックによる世界同時不況2009消費者庁、消費者委員会発足「東日本大震災復興支援募金」2011〜20192011東日本大震災に対し緊急支援物資の提供職員・組合員ボランティアによる復旧・復興支援放射性物質自主検査公表開始2013「福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する要請」を政府に提出2016「熊本地震緊急募金」2017「九州北部豪雨災害緊急支援募金」2018「原子力発電に頼らない再生可能エネルギーを広げる政策を求める声明」を発表2019「台風15号被害緊急支援募金」「台風19号被害緊急支援募金」地域の居場所づくりの活動として「ひろば活動」の広がり2012コープデリ夕食宅配の事業エリアが拡大2013ミールキット(そろってGood!)開発2014コープネットグループの目指す姿「ビジョン2025」を策定コープネットグループの「フードディフェンスガイドライン」制定2016「産直コープの里」策定2017「コープデリでんき」事業開始乳幼児向け商品シリーズ「きらきらステップ」発売ナチュラル&オーガニックカタログ「VieNature」開始2018コープデリ商品検査センターを移転・拡張し開設2011東日本大震災、東京電力福島第一原発事故LINEサービス開始ウクライナ紛争2013特定秘密保護法成立2014消費税増税(8%)2015国連でSDGsを採択安全保障関連法成立パリ協定採択2016平成28年(2016年)熊本地震2019令和に改元消費税増税(食料品以外10%)2020新型コロナウイルス感染症関連募金・寄付金・団体助成、「2020年7月豪雨災害支援募金」2021「コープデリグループのSDGs重点課題〜長期目標と中期方針〜」策定「2021年8月大雨災害支援募金」SDGs重点課題推進スローガン「未来へつなごう」策定2022温室効果ガス排出量削減目標の引き上げ「ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻に対する抗議文」を発信「ウクライナ緊急支援募金」2023「トルコ・シリア地震災害緊急支援募金」2024「令和6年能登半島地震緊急支援募金」ユニセフ「自然災害緊急募金」「ガザ・イスラエル人道危機支援募金」コロナ禍でも食のインフラとして、巣ごもり需要を支える2021コープサステナブルシリーズ誕生2022コープデリ連合会創立30周年で「環境」「食」のシンポジウム開催くらし応援全国キャンペーン実施産直はなゆき農場有機牛発売2024コープデリグループビジョン2035策定●新型コロナウイルス感染症の世界的流行20202050年温室効果ガス排出量実質ゼロ宣言成人年齢18歳に引き下げ原油急騰円安値上げラッシュ国内で鳥インフルエンザ猛威を振るう世界人口が80億人突破2021核兵器禁止条約発効2022ロシアによるウクライナ侵攻2023トルコ・シリア地震2024令和6年能登半島地震イスラエルとパレスチナ武装勢力による武力紛争コープデリグループ/SustainabilityReport202447