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くらしの困りごとを組合員同士で助け合う「くらしの助け合い活動」の広がり1995阪神・淡路大震災被災地での職員・組合員ボランティアなどによる被災地復興支援活動1996自然災害に対する国民的保障制度を求める運動1999食品衛生法抜本改正運動1971水戸市民生協(いばらきコープの前身)設立1973宇都宮市陽南地域生協、1974宇都宮市民生協、1977安佐市民生協、1978足利市民生協、1978栃木県南生協(いずれもとちぎコープの前身)設立1975長野県民生協(コープながのの前身)設立1986北関東協同センター設立市民生協にいがた(旧コープにいがたの前身・現コープデリにいがた)設立1992コープネット事業連合(現コープデリ連合会)設立、いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、ちばコープ、さいたまコープが加入1999コープとうきょうがコープネット事業連合に加入共同購入の荷分けの様子コープネット事業連合第1回通常総会産直事業の始まり牛乳パックリサイクル運動開始リサイクルの牛乳パックなどの再生紙を使ったコアノンロール発売1947高階村生協(旧さいたまコープの前身)、1949登戸生協(旧ちばコープの前身)、1957桐ケ丘団地生協(旧コープとうきょうの前身)(いずれも現コープみらい)設立1949長野電鉄生協、1953長野県学校生協、1955飯田生協(南信生協)、1967長野生協(いずれもコープながのの前身)設立1955新潟県勤労者福祉対策協議会(旧コープクルコの前身・現コープデリにいがた)設立1956桐生中央消費生協(コープぐんまの前身)設立労働組合や消費者団体とともに物価値上げ反対運動に取り組む会員生協の発祥とコープデリグループへの参加コープデリグループのサステナビリティ活動のあゆみ〜1960s1970s1980s1990s「生協婦人大集会」参加組合員のエプロンデモ(提供元:日本生協連資料室)産直産地の見学1979「バケツ1杯の水」を贈る運動としてユニセフ募金の取組み開始社会に先駆けて開始した組合員による牛乳パックリサイクル運動1948消費生活協同組合法(生協法)成立・施行1951日本生協連設立1960CO・OPバター(コープ商品第1号)誕生1966組合員アンケート、5000人による使用テストを経て衣料用洗剤「CO・OPソフト」発売組合員テストによる商品開発第1号CO・OPソフト(洗剤)●高度成長期●消費革命、流通革命(スーパーマーケットチェーン展開)●公害、大気・水質汚染、泡公害問題が顕在化●消費者運動などの社会運動の広がり国際消費者機構結成1960日米安保条約改定1964第1回全国消費者大会1966公正取引委員会、テレビ価格協定廃棄勧告1968消費者保護基本法施行週1回定曜日配達の共同購入のしくみが全国に広まり、物価高騰と有害食品不安のなかで急速拡大班活動を中心とした組合員活動が広がる1970コープ商品政策に不必要な食品添加物を排除することを明記1971「CO・OP無漂白小麦粉」発売1973「CO・OP無着色たらこ」「CO・OP無漂白塩かずの子」発売1976日本生協連商品検査センター開設●甘味料チクロの食品添加物指定取り消し問題、PCBなど有害食品や不当表示などが社会問題に●石油危機による物価高騰や物不足●団塊世代の結婚ラッシュ、第2次ベビーブームくらしを守り生協規制に反対する全国生協組合員大集会1990生協独自の環境統一マークを制定日本で初めて「ステイオンタブ缶」の商品を開発←昔のプルタブ缶共同購入の定着とOCR注文システムにより組合員が飛躍的に増える各生協で独自コープ商品の開発が進み、商品の開発・普及に多くの組合員が参加現在のステイオンタブ缶→1981「CO・OPミックスキャロット」発売1992ICA(国際協同組合同盟)東京大会●貿易摩擦、輸入食品の急増、残留農薬問題●食品添加物の国際平準化・規制緩和●ごみ問題への関心が高まる●流通業の競争激化●消費者の価値観の多様化・消費行動の変化●O157、ダイオキシン、環境ホルモン、遺伝子組換え食品1984大店法による生協規制の動きが最大化1989消費税導入(3%)1989平成に改元日経平均が史上最高値日中国交正常化1971環境庁設置1972沖縄復帰1973大規模小売店舗法公布1976中小企業分野法による生第1次石油ショック1977協規制の動き原水爆禁止世界大会統一開催1991湾岸戦争勃発1992経済企画庁「景気拡大」の19941995阪神・淡路大震災表現外す製造物責任法(PL法)制定被爆者援護法制定容器包装リサイクル法制定1997消費税5%に1998相次ぐ金融機関の破綻被災者生活再建支援法制定食品衛生法改正46コープデリグループ/SustainabilityReport2024特徴的な社会的活動主な事業・活動社会の動き
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