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前身の生協から続くコープみらいの歴史は、一人ひとりの力は小さいけれども、地域の人々が話しあい、協力しあって、くらしや地域をより良くしようとしてきた活動に満ちあふれています。その活動はSDGsが掲げる目標そのものでした。コープみらいが誕生して今年で10周年。私たちはこれからも、くらしに関するコミュニケーションを広げ、国際社会の相互理解を基礎とした平和を追求し、人が自然と共生できる社会システムづくりを通して、持続可能な社会をつくり、次世代へ継承していきます。2000s2010s2020s“スーパーフェスタ2000”2000食品衛生法の改正を求める請願署名2001生協の食育運動「たべる、たいせつ」開始2008ハッピーミルクプロジェクト、お米育ち豚プロジェクト開始2010佐渡トキ応援お米プロジェクト、美ら島応援もずくプロジェクト開始三宅島帰島支援ボランティア活動個人宅配の急速伸長2006コープデリグループ理念、2015年ビジョン制定2007新しいグループシンボルと宅配事業ブランド「コープデリ」を発表インターネット注文システム「eフレンズ」スタート2008「CO・OP手作り餃子」重大中毒事件消費者契約法制定米国同時多発テロ国内でBSE感染牛を確認200020012003イラク戦争勃発2004200520072008リーマンショックによる世界同時不況2009食品安全基本法制定食品衛生法抜本改正食品安全委員会発足消費者基本法成立新潟県中越地震京都議定書発効生協法の抜本改正新潟県中越沖地震消費者庁、消費者委員会発足2013ちばコープ、さいたまコープ、コープとうきょうが組織合同(合併)し、コープみらいが誕生2017コープネット事業連合をコープデリ連合会に組織名称変更2023年コープみらい創立10周年「東日本大震災復興支援募金」2011〜20192011東日本大震災に対し緊急支援物資の提供職員・組合員ボランティアによる復旧・復興支援放射性物質自主検査公表開始2013「福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する要請」を政府に提出2014「コープみらい地域かがやき賞・かがやき大賞」「コープみらいくらしと地域づくり助成」を新設2015一般財団法人コープみらい社会活動財団設立2016「熊本地震緊急募金」2017「九州北部豪雨災害緊急支援募金」2018奨学金給付事業開始「原子力発電に頼らない再生可能エネルギーを広げる政策を求める声明」を発表2019「台風15号被害緊急支援募金」「台風19号被害緊急支援募金」被災産直産地復旧支援ボランティア活動高齢者等の見守り協定締結全170自治体2020新型コロナウイルス感染症関連募金・寄付金・団体助成、「2020年7月豪雨災害支援募金」2021コロナ禍の地域医療を支える医療機関への寄付「コープデリグループのSDGs重点課題〜長期目標と中期方針〜」策定「2021年8月大雨災害支援募金」SDGs重点課題2023推進スローガン「未来へつなごう」策定2022コープみらい子ども・子育て支援基金設立「はがき・切手回収キャンペーン」開始温室効果ガス排出量削減目標の引き上げ「ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻に対する抗議文」を発信「ウクライナ緊急支援募金」2023「トルコ・シリア地震災害緊急支援募金」日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会センター事業団と「地域づくりに関わる協定」締結社会福祉法人済生会と「インクルーシブ社会の実現に向けた連携協定」締結ユニセフ「自然災害緊急募金」「ガザ・イスラエル人道危機支援募金」2024「令和6年能登半島地震緊急支援募金」2010ちばコープでコープデリ夕食宅配がスタート2013ミールキット(そろってGood!)開発夕食宅配で「ミールキット」配達開始2014コープネットグループのめざす姿「ビジョン2025」を策定コープネットグループの「フードディフェンスガイドライン」制定コープみらいカレッジ開校サービス付高齢者向け住宅「コープみらいえ四街道」開設コロナ禍でも食のインフラとして、巣ごもり需要を支える2021コープサステナブルシリーズ誕生2022コープデリ連合会創立30周年「環境」「食」のシンポジウム開催くらし応援全国キャンペーン実施産直はなゆき農場有機牛発売2023コープみらい創立10周年記念シンポジウム2024コープデリグループ「誰ひとり取り残さない社会へ」開催ビジョン2035策定2015地域の誰もが参加できる集いの場「みらいひろば」を開始2016「産直コープの里」策定2017「コープデリでんき」事業開始乳幼児向け商品シリーズ「きらきらステップ」発売ナチュラル&オーガニックカタログ「VieNature」開始2018コープデリ商品検査センターを移転・拡張し開設201120132014201520162019東日本大震災、東京電力福島第一原発事故LINEサービス開始特定秘密保護法成立消費税増税(8%)ウクライナ紛争国連でSDGsを採択安全保障関連法成立パリ協定採択平成28年(2016年)熊本地震令和に改元消費税増税(食料品以外10%)2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ宣言●新型コロナウイルス感染症の世界的流行20202021核兵器禁止条約発効2022ロシアによるウクライナ侵攻2023トルコ・シリア地震成人年齢18歳に引き下げ原油急騰円安値上げラッシュ国内で鳥インフルエンザ猛威を振るう世界人口が80億人突破イスラエルとパレスチナ武装勢力による武力紛争令和6年能登半島地震2024コープみらい/SustainabilityReport202447
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