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ガバナンス・内部統制コープみらいは、ステークホルダーとの協同・連携を重視し、透明性、公正さ、適正さを確保しながら経営の効率性を高め、健全経営を全うすることをガバナンスの目的としています。総代会での意思決定と監査内部統制について危機管理についてコープみらい・コープデリ連合会は、「内部統制に関わる基本方針」を定め、7つの体制の整備を進めています。また運用状況を毎年点検し強化を図っています。リスク管理については、毎年事業経営に与えるリスクを洗い出し、リスク評価から共通重点リスクを設定し、対応策の進捗を点検しています。2023年度は、コープデリグループ全体で666項目のリスクを洗い出し、評価を行い、124項目の重点リスクを設定しました。また、「安全運転」「情報セキュリティ」「食品の安全」「コンプライアンス」「人員不足・人材育成」「自然災害」の6つを共通重点リスクとして設定し、進捗管理を進めています。コンプライアンスの推進について「コンプライアンスの考え方」「行動指針」「行動規範」を制定し、全体学習(情報セキュリティを含む)を全事業所で実施しています。一方、職員の行動規範に逸脱する行為などに迅速・適切に対応するためにコンプライアンス相談室(ヘルプライン)および公益通報「外部窓口」を設置し運用しています。重大な事故が発生した場合に、その情報がトップに迅速・的確に報告され、適切に対応できるよう「クライシス・重大事故等対応規程」を整備し、運用しています。また、危機管理に関わる連絡・報告、対策本部の運営、広報などに関わる具体的な手順を整備し運用しています。さらに、マルウェア等のサイバー攻撃から組織を守ることを目的としたサイバーセキュリティ対策や個人情報や機密情報の保護を目的とした情報漏えい対策など、情報セキュリティの強化を実施しています。地震・自然災害への対応地震や台風・風水害・雪害などの大規模災害は、あらゆるステークホルダーに甚大な被害を与える可能性があります。コープみらい・コープデリ連合会では大規模な災害で被害を受けた場合でも、早期に事業を再開・継続できるよう「事業継続計画書」の補強や、地震や自然災害を想定した訓練、職員の安否確認訓練、無線通信訓練などを定期的に実施しています。総代会は、生活協同組合であるコープみらいの組合員の代表、総代による最高意思決定機関です。総代は、各選挙区の組合員から選ばれます。通常総代会に向けて年3回、ブロックごとに総代会議を行い、通常総代会に提案する議案を総代と話し合い、その場で出された意見を議案に反映させています。そして、毎年6月に通常総代会を開催し、事業報告や事業計画、予算などを議決します。また、2年に1回、役員(理事・監事)の選任を議決します。なお、事業報告の適正さを確保するため、監事や公認会計士による監査を実施しています。業務執行体制コープみらいは、理事会を毎月開催し、業務執行全般に関する重要事項を決定するとともに、代表理事による業務執行状況を監督しています。理事会のもとに執行役員会を毎週開催し、コープみらいとコープデリグループ全体の経営課題について迅速な意思決定と業務執行を行えるようにしています。また、サステナビリティ推進体制として、コープみらい・コープデリ連合会では「コープデリグループのSDGs重点課題〜2030年までの長期目標と中期方針〜」に沿って、課題・目標を執行役員会で確認し、進捗管理を行っています。コープみらい組織図総代会監事(会)理事会代表理事理事長代表理事専務理事執行役員会各事業部7つの体制1234567コンプライアンス体制情報管理体制リスク管理体制効率性確保体制グループ会社など業務適正確保体制監事監査確保体制監事への報告に関する体制(組織図はいずれも2024年6月現在)コープみらい/SustainabilityReport202443
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