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■ 人材育成・働き方

  • 08.働きがいも経済成長も
  • 05.ジェンダー平等を実現しよう
2019/10/09

コープぐんまのワークライフバランスで安心して働き続けられる職場環境づくり

多彩で先進的な育児・介護支援制度

介護は高齢化社会が急速に進む日本で最重要課題のひとつです。職員が仕事と介護を両立させ、安心できる職場環境が必要です。

コープデリグループは制度を整備し相談窓口を開設しています。

出産・育児を支援する制度(赤字は法定以上)

【妊娠時短】 1日1時間(7カ月目から2時間)取得可能

【つわり休暇】 半日単位で通算14日間取得可能

【出産休暇】 産前7週間以内、産後8週間取得可能

【育児休職】 子が満3歳になった後の5/10まで取得可能

【育児時短】 子が小学校6年生まで
・労働時間短縮(2時間以内)取得可能

【子の看護休暇】 中学校就学前まで1子の場合は年間5日、2子以上の場合は年間10日、半日単位取得可能

【配偶者出産休暇】 通算3日以内で取得可能

【出産・育児支援】 出産祝金育児休業助成金育児支援祝金保育料補助制度

※2019年度育児休暇取得者は13名、育児時短取得者は1名、子の看護休暇取得者は3名でした。

介護を支援する制度(赤字は法定以上)

【介護休職】 対象家族1人につき通算365日取得可能

【介護休暇】 対象家族が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日、半日で取得可能

【介護時短勤務】 労働時間短縮(2時間以内)

※2019年度介護休職取得者は3名、介護休暇取得者は4名でした。

■女性職員の活躍を推進

男性も女性もすべての職員が生き生きと働き続けられる職場づくりを目指し、アクションプログラムを作成して進めています。正規職員の女性比率の向上と幹部職員の女性比率向上にも取り組んでいます。

女性職員の状況

女性職員比率

2017 2018 2019
25.8% 28.0% 31.0%

女性幹部比率

2017 2018 2019
6.0% 6.6% 7.1%

■次世代認定マーク「くるみん」取得

“くるみん”は、厚生労働省の施策に基づいて、仕事と子育ての両立、働きやすい職場環境の整備などによって、職員がその能力を十分に発揮できるように、行動計画を取り組んでいる企業を認定しています。コープぐんまでは、次世代育成支援対策推進法に基づく取り組みを行い、子育てサポート企業としての厚生労働省の認定を受けて、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を取得しています。

これからも、コープぐんまでは仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備を進めていきます。

次世代認定マーク(愛称:くるみん)

次世代認定マーク(愛称:くるみん)

認定年度 2007年、2010年、2013年、2015年、2019年

■子ども参観日

コープぐんまでは、次世代育成支援の一環として、毎年夏休みに父母の仕事をお子さんが体験する「子ども参観日」を実施しています。

●子ども参観日感想
参加者からは「毎日こんなにおしごとをがんばっているお母さんはすごいなぁと思いました。わたしも大きくなったらお母さんみたいになりたいです。」や高学年のお子さんからは「改めて母や父、周りの多くの方々に僕の普段の生活が支えられていることを改めて認識しました。これからは感謝の気持ちを忘れずに自分の将来を見据えていこうと思いました。」などの感想が寄せられました。

子ども参観日の写真

親がこんなに大変な仕事をしていると思いませんでした。お手伝いをもっとしようと思いました

■コンプライアンス相談室(ヘルプライン)の運用、メンタルヘルス予防の取り組み

コープぐんまでは「ヘルプライン」を通じ職場内のさまざまな悩みや、就業ルールへの疑問、ハラスメントの直接通報、相談を受け付けています。受け付けた相談は、全てを調査し、改善が必要なものは速やかに是正しました。

■障がい者雇用

コープぐんまでは、障がい者の法定雇用率の維持・向上に努め、障がいの有無を超え、仲間としてともに働く職場づくりを進めています。

・障がい者雇用率

2017年 2018年 2019年
2.38% 2.17% 2.95%

■就労状況の適正化

コープぐんまでは、ノー残業デー、計画有休休暇制度の設定等、労使で時間外労働の削減と有給休暇取得率の向上に向けた取り組みを進めました。

・年間平均時間外労働時間(年間職員一人あたり平均時)

2017年 2018年 2019年
302.6 227.2 272.8

・年間平均有給休暇取得率

2017年 2018年 2019年
37.2 33.5 58.2

■労働安全衛生・就労支援制度

労働災害削減と健康診断受診率向上を目標に、ヒヤリハット、5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)活動、リスクアセスメント、安全教育強化に取り組みました。

さまざまな理由で休職を余儀なくされた職員がスムーズに復帰できるよう看護師、産業医、健康管理センター、人事部が一体となって支援する制度です。

また、メンタルヘルス不調やがん患者など、復職だけでなくその後のサポートが必要な職員へは同じ体制で就労支援も継続して行っています。

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2019/10/09

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