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コープみらい/SustainabilityReport20231992コープネット事業連合(現コープデリ連合会)設立、ちばコープ、さいたまコープが加盟1999コープとうきょうがコープネット事業連合に加盟コープネット事業連合第1回通常総会暮らしの困りごとを組合員同士で助け合う「くらしの助け合い活動」の広がり職員・組合員ボランティアなどによる被災地復興支援活動1995阪神淡路大震災被災地での1996自然災害に対する国民的1999食品衛生法抜本改正運動保障制度を求める運動コープみらいのサステナビリティ活動のあゆみ〜1960s1970s1980s1990s産直産地の見学生協まつり牛乳パックリサイクル運動開始リサイクルの牛乳パックなどの再生紙を使ったコアノンロール発売労働組合や消費者団体とともに物価値上げ反対運動に取り組む産直事業の始まり1947高階村生協(旧さいたまコープの前身、現コープみらい)設立1949登戸生協(旧ちばコープの前1957桐ケ丘団地生協(旧コープとうきょうの前身、現コープみらい)設立身、現コープみらい)設立組織の成長1979「バケツ1杯の水」を贈る運動としてユニセフ募金の取り組み開始「生協婦人大集会」参加組合員のエプロンデモ(提供元:日本生協連資料室)社会に先駆けて開始した組合員による牛乳パックリサイクル運動成立・施行1948消費生活協同組合法(生協法)1951日本生協連設立1960CO・OPバター(コープ商品1966組合員アンケート、5000人による使用テストを経て衣料用洗剤「CO・OPソフト」発売第1号)誕生組合員テストによる商品開発第一号CO・OPソフト(洗剤)豚肉料理講習会の様子週1回定曜日配達の共同購入のしくみが全国に広まり、物価高騰と有害食品不安のなかで急速拡大班活動を中心とした組合員活動が広がる食品添加物を排除することを明記1970コープ商品政策に不必要な1971「CO・OP無漂白小麦粉」発売1973「CO・OP無着色たらこ」1976日本生協連商品検査センター「CO・OP無漂白塩かずの子」発売開設●高度成長期●消費革命、流通革命(スーパーマーケットチェーン展開)●公害、大気・水質汚染、泡公害問題が顕在化●消費者運動などの社会運動の広がり●甘味料チクロの食品添加物指定取り消し問題、PCBなど有害食品や不当表示などが社会問題に●石油危機による物価高騰や物不足●団塊世代の結婚ラッシュ、第2次ベビーブーム国際消費者機構結成1960日米安保条約改定1964第1回全国消費者大会1966公正取引委員会、テレビ価格1968消費者保護基本法施行協定廃棄勧告日中国交正常化1971環境庁設置1972沖縄復帰1973大規模小売店舗法公布1976中小企業分野法による生協1977原水爆禁止世界大会統一開催第1次石油ショック規制の動き暮らしを守り生協規制に反対する全国生協組合員大集会共同購入の定着とOCR注文システムにより組合員が飛躍的に増える各生協で独自コープ商品の開発が進み、商品の開発・普及に多くの組合員が参加1990生協独自の環境統一マークを制定日本で初めて「ステイオンタブ缶」の商品を開発←昔のプルタブ缶現在のステイオンタブ缶→1981「CO・OPミックスキャロット」発売1992ICA(国際協同組合同盟)東京大会●貿易摩擦、輸入食品の急増、残留●食品添加物の国際平準化・規制緩動の変化●流通業の競争激化●消費者の価値観の多様化・消費行●O-157、ダイオキシン、環境ホルモン、遺伝子組換え食品農薬問題和●ごみ問題への関心が高まる動きが最大化1984大店法による生協規制の1989消費税導入(3%)1989平成に改元日経平均が史上最高値表現外す被爆者援護法制定1991湾岸戦争勃発1992経済企画庁「景気拡大」の1994製造物責任法(PL法)制定1995阪神・淡路大震災1997消費税5%に1998被災者生活再建支援法制定容器包装リサイクル法制定相次ぐ金融機関の破綻食品衛生法改正特徴的な社会的活動主な事業・活動社会の動き12
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