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ガバナンス・内部統制コープデリグループは、ステークホルダーとの協同・連携を重視し、透明性、公正さ、適正さを確保しながら経営の効率性を高め、健全経営を全うすることをガバナンスの目的としています。コープデリグループにおけるガバナンスコープデリグループにおけるガバナンスは、会員生協とコープデリ連合会が、経営の透明性、健全性、公正さ、適正さを維持しながら、経営の効率性を高めることを目的としています。会員生協とコープデリ連合会がそれぞれの「経営責任と経営相互牽制責任」および「役割分担」を明確にして、健全経営を全うします。コープデリ連合会が受託した業務の会員生協から連合会への監督牽制機能が有効に機能するように、理事会をはじめ、各種会議、委員会を運営しています。コープデリ連合会総会はガバナンスの土台である組織の最高議決機関として、毎年6月に開催し、事業報告や事業計画・予算、役員(理事・監事)選任などの議案を議決します。コープデリ連合会組織図総会監事(会)理事会7つの体制常任理事会代表理事理事長代表理事専務理事1234567コンプライアンス体制情報管理体制リスク管理体制効率性確保体制グループ会社など業務適正確保体制監事監査確保体制監事への報告に関する体制執行役員会各事業部業務執行体制内部統制について危機管理について理事会は、コープデリ連合会総会の決定を受けて、戦略的な経営意思決定としての基本政策および業務執行に係る重要な事項について、隔月で開催し、審議・決定を行います。経営執行の迅速化に対応して、毎週、常任理事会を開催し、コープデリグループの政策・事業・方針・業務運営などに関する重要事項の協議・議決と連帯政策や地域政策、会員生協間の交流を図っています。監事は、事業の適正さを確保するため、定款および監事会規則・監事監査基準に基づき、監査を実施しています。会計監査は、監査法人と協力しながら進めています。専務理事の諮問機関として「商品・宅配・店舗」の3委員会を設置しています。各会員生協の組合員理事で構成し、消費者・組合員としての見識のもと、各事業に関する政策協議を行います。サステナビリティ推進体制として、コープデリ連合会では「コープデリグループのSDGs重点課題〜2030年までの長期目標と中期方針〜」に沿って、課題・目標を常任理事会で確認し、進捗管理を行っています。コープデリグループ・コープデリ連合会は、「内部統制に関わる基本方針」を定め、7つの体制の整備を進めています。また運用状況を毎年点検し強化を図っています。リスク管理については、毎年事業経営に与えるリスクを洗い出し、リスク評価から共通重点リスクを設定し、対応策の進捗を点検しています。2023年度は、コープデリグループ全体で666項目のリスクを洗い出し、評価を行い、124項目の重点リスクを設定しました。また、「安全運転」「情報セキュリティ」「食品の安全」「コンプライアンス」「人員不足・人材育成」「自然災害」の6つを共通重点リスクとして設定し、進捗管理を進めています。コンプライアンスの推進について「コンプライアンスの考え方」「行動指針」「行動規範」を制定し、全体学習(情報セキュリティを含む)を全事業所で実施しています。一方、職員の行動規範に逸脱する行為などに迅速・適切に対応するためにコンプライアンス相談室(ヘルプライン)および公益通報「外部窓口」を設置し運用しています。重大な事故が発生した場合に、その情報がトップに迅速・的確に報告され、適切に対応できるよう「クライシス・重大事故等対応規程」を整備し、運用しています。また、危機管理に関わる連絡・報告、対策本部の運営、広報などに関わる具体的な手順を整備し運用しています。さらに、マルウェア等のサイバー攻撃から組織を守ることを目的としたサイバーセキュリティ対策や個人情報や機密情報の保護を目的とした情報漏えい対策など、情報セキュリティの強化を実施しています。地震・自然災害への対応地震や台風・風水害・雪害などの大規模災害は、あらゆるステークホルダーに甚大な被害を与える可能性があります。コープデリ連合会では会員生協、グループ会社とともに大規模な災害で被害を受けた場合でも、早期に事業を再開・継続できるよう「事業継続計画書」の補強や、地震や自然災害を想定した訓練、職員の安否確認訓練、無線通信訓練などを定期的に実施しています。コープデリグループ/SustainabilityReport202443
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